謎に包まれた業界のすべてをお話しします！
探偵社は何を頼める業者か？
探偵社の仕事は、浮気調査、人探し、身元調査、盗聴器発見・除去などです。
ストーカー対策、嫌がらせ調査、結婚詐欺調査、子供のいじめ調査、故人のお墓探しなどの仕事もしてくれます。
仕事の比率は浮気調査が7割、人探しが2割、その他が1割程度です。
もちろん探偵社によって違いますが、浮気調査が仕事の大半である点は全国どの探偵社でも同じです。
ちなみに探偵社、探偵事務所、興信所はほぼ同じものだと捉えてもらって大丈夫です。
業界の様子は？
探偵業の届出は5,670社（平成25年度警察資料）もあります。
活動実態があるのはその半分以下で、実際に営業している探偵社も99％が零細業者です。
全国展開の大手は、原一探偵事務所（18拠点）など数社にすぎません。
探偵の資格や免許は？
探偵には免許、国家資格などはありません。
探偵業法ができてから、地元警察経由で公安委員会に届出が必要になりましたが、書類提出にすぎません。
誰でも探偵を名乗れるわけであり、実務に必要なスキルや経験がない探偵もたくさんいます。
探偵学校というものがありますが、探偵になるのに卒業資格は不要です。
高額な授業料で実務に程遠い低レベルな授業をする学校が多く、人材育成というより単なる収益源になっているケースが目立ちます。
探偵は警察のような捜査上の特権を持つわけではなく、合法的調査手段は尾行・張り込み・聞き込み等に限られます。
探偵業法は探偵の資格要件や特権を定めたものではなく、悪徳探偵を防止する目的で制定された法律です。
このように探偵は、教育や技術レベル審査をする公的機関、公認団体、システムなどがない世界です。
ちゃんとした技術を持つ探偵社をしっかり見極めないと、非常に残念な結果になる危険があります。
探偵の業界団体は？
警察庁が監督官庁である内閣府認可法人「全国調査業協同組合」が最も権威ある団体です。
しかし、この団体にしても技術レベルの審査・認証や人材育成をしているわけではありません。
他にも比較的大きい業界団体はいくつかあります。
しかし、零細数社が集まって全国規模と誤解するような名称をつけている団体もたくさんあるので注意しましょう。
探偵業界のトラブルは？
探偵業界はユーザーとのトラブルが多い世界です。
これを改善するために定められたのが探偵業法です。
暴力団関係者は探偵業を営めない、重要事項を説明する義務がある、調査の秘密は保持する義務がある・・・といったことが定められています。
この法律のおかげでトラブルは以前より減りましたが、今もかなりあります。
その内容は主に次の2点です。
- 調査の内容が最初の話と全く違う、お粗末なものである。
- 後から最初の話にない請求をたくさんされて、総額が法外なものになった。
調査技術が高くて、最初のお金の約束を守る誠実な探偵を選ぶことが何より大切なのです。